低炭素認定住宅と再生可能エネルギー設備

【低炭素認定の取得を全棟実施】をしてきましたが、この10月より低炭素認定基準の見直しがあります。

改正後は、「再生可能エネルギー利用設備」が設けられることが最低必須となります。

低炭素認定の取得によって得られてたメリット部分、住宅ローン減税の最大限度額やフラット35Sの金利プラン、地域型住宅グリーン化事業、その他、細かい点だと登録免許税などの税率などにも影響がありますので、注意が必要ですね。

今回の改正は、ZEHの取り組みを推進する観点から、再生可能エネルギー利用設備の設置を要件化したということでしょう。

今後、燃料費の高騰により光熱費の負担も増えてくることを考えると、、、

・断熱、気密を高める、かつ、日射取得、日射遮蔽を反映したパッシブ設計

・高効率な設備の導入で、少ないエネルギーで暮らす

・再エネにもつながる太陽光発電の設置

このような電気代の負担を減らすことの出来る技術を取り入れていくことは必要不可欠でしょう。

いきなりは出来ないよ、という方も、自宅で出来る節電や、部分断熱、我が家でもその効果を実感していますが、内窓設置リフォームはコスパも良くおすすめです。

9月からはこんな補助金もスタートしています。

■「住宅エコリフォーム推進事業」とは（お施主様向け）

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「住宅エコリフォーム推進事業」とは…

カーボンニュートラル（※1）の実現に向け、住宅ストック（※2）の省エネ化を推進するため、住宅をZEH（※3）レベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して、期限を区切って国が直接支援を行うものです。

※1　温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること（温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること）。

※2　既存住宅のこと。

※3　net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語。

　　 高断熱＋高性能設備（省エネ）＋自家発電（創エネ）により、年間の収支エネルギーを実質ゼロ以下とすることを目指した住宅のこと。

◆対象となる事業（工事）

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住宅を改修することにより、省エネ性能がZEHレベルになるものに限定されます。

また、改修後の耐震性確保が必要です（計画的な耐震化を含みます）。

期間としては、2022年9月1日以降に契約し、事業者登録（※4）後に着手した工事が対象です。

他にも活用できる補助金等々がございます、まずはご相談ください。

それでは、また明日。