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【住宅の省エネ化を補助する3つの新制度】

2023年度の税制大綱も決まりました、防衛力強化に異例の大増税、、、ですか。

取られるものは黙っていても取られますが、貰えるものは手間の掛かる申請をしないと貰えません。

新年を迎えたら、住宅ローン控除が対象の方も申告を忘れないようにしてください。

 

さて、過去にも何度か書いておりますが、住宅関連、各種補助金です。

対象になる予定の方は、是非、活用してください。

 

■住宅の省エネ化を補助する3つの新制度■

1.住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等

2.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

3.こどもエコすまい支援事業

■住宅の省エネ化を補助する3つの新制度
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●《制度設立の背景》
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の住宅の省エネ化を推進するため、窓のリフォームによる住宅の断熱性の向上や、高効率給湯器の導入といった新たな経済対策が閣議決定されました。

●《新制度の特徴》
今回の制度の大きな特徴として、環境省・経済産業省・国土交通省が連携して運営することにより、補助金を併用して利用することが可能になりました。

これまでは管轄している省庁が分かれていたため併用することが不可能でしたが、3省が連携した支援を行うことで併用が可能となり申請がスムーズになったことが大きな特徴となります。

【住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等】

まずは3つの制度の中で最大補助額が最も高い「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」についてご説明いたします。

《概要》
高断熱窓への断熱改修工事に対しての支援となります。

住宅の熱の出入りは窓からが7割と言われています。
しかし、現状日本の住宅の7割は単板ガラスとなっており、家庭における速効性の高いリフォームを促進するため断熱窓へのリフォームの補助を行います。

《対象条件》
・リフォームのみ対象
・全世帯が対象

《対象工事》
・内窓設置、外窓交換、ガラス交換等の窓(ガラス・サッシ)の断熱改修工事
・熱貫流率(Uw値)1.9以下等、一定の基準を満たすもの

《補助金額》
最大200万円/戸(補助率1/2相当等)

《申請の流れ》
申請の手続きは、全ての工事が完了後、(工事を行う)事業者が申請を行います。

《対象期間》
〇工事請負契約
2022年(令和4年)11月8日~2023年(令和5年)12月31日までに締結

〇工事期間
リフォーム事業者が事業者登録後に工事を着工、2023年(令和5年)12月31日までに工事が完了

※詳しくは経済産業省・環境省のホームページをご参照ください。

【高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金】

《概要》
家庭のエネルギー消費で約3割を占めているといわれる給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行うことで、普及拡大に努め「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目標とした支援となります。

《対象条件》
・リフォーム、新築ともに対象
・全世帯が対象

《対象製品》
・家庭用燃料電池
⇒[家庭用燃料電池]とは・・
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するものです。エネルギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率を得ることができます。

・ハイブリッド給湯機
⇒[ハイブリッド給湯機]とは・・
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもので、ふたつの熱源を効率的に用いることで高効率な給湯が可能となります。

・ヒートポンプ給湯機
⇒[ヒートポンプ給湯機]とは・・
ヒートポンプの原理を用い冷媒の圧縮と膨張のサイクルによりお湯を作りだし、貯湯タンクに蓄えて使用するものとなります。

《補助金額》
・家庭用燃料電池:15万円/台
・ハイブリッド給湯機:5万円/台
・ヒートポンプ給湯機:5万円/台

《申請の流れ》
申請の手続きは契約の締結等を行った事業者(ハウスメーカー、工務店、家電量販店、エネルギー供給事業者等)が代行して行います。

《対象期間》
未発表 ※2022年12月15日現在

※詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。

 

【3.こどもエコすまい支援事業】

【新築】と【リフォーム】で条件が異なるため、それぞれ分けて紹介していきます。

●【新築】の場合・・
《概要》
高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得に対して支援を行います。

《対象条件》
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象
※子育て世帯とは:申請時点で18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯とは:申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯

《補助金額》
100万円/1戸あたり

《申請の流れ》
申請の手続きは、事業者(新築の場合:建築業者または販売業者)が行います。

《対象期間》
〇工事請負契約
2022年(令和4年)11月8日~2023年(令和5年)12月31日までに締結

〇工事期間
事業者登録後に工事を着工、2023年(令和5年)12月31日までに工事が完了

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●【リフォーム】の場合・・
《概要》
住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額の支援を行います。

《対象条件》
全世帯が対象

《補助金額》
最大30万円/1戸
(安心R住宅を購入しリフォームした場合:最大45万円/一戸)

※子育て世帯または若者夫婦世帯の場合:最大45万円/一戸
(既存住宅を購入しリフォームした場合:最大60万円/一戸)

《申請の流れ》
申請の手続きは、事業者(リフォーム工事の場合:工事施工業者)が行います。

《対象工事》
下記のいずれかの工事が必須となります。
①窓・ドア断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)
②外壁・屋根・天井・床断熱
③エコ住宅設備の設置

《対象期間》
〇工事請負契約
2022年(令和4年)11月8日~2023年(令和5年)12月31日までに締結

〇工事期間
事業者登録後に工事を着工、2023年(令和5年)12月31日までに工事が完了

※詳しくは国土交通省のホームページをご参照ください。

ご不明な点などは各担当者にお気軽にご相談ください。

 

それでは、また明日。

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WRITER

瀬野 剛史

瀬野 剛史

TAKESHI SENO

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